定款
定款
公益財団法人兵庫県老人クラブ連合会定款
第１章 総則
（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人兵庫県老人クラブ連合会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を兵庫県神戸市に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条 この法人は、高齢者の健康づくりや生きがいづくりに関する事業等を行い、高齢者の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 高齢者の健康づくり・生きがいづくりに関する事業
(2) 高齢者の福祉の増進のための人材育成及び普及啓発に関する事業
(3) 高齢者問題に関する調査・研究事業
(4) 市町老人クラブ連合会及び諸団体等との相互の情報交換、連携強化に関する事業
(5) 老人クラブの強化育成に関する事業
(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、兵庫県において行うものとする。
第３章 資産及び会計
（基本財産）
第５条 削除
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長（第21条に規定する会長をいう。以下同じ。）が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 正味財産増減計算書
(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告
(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿
(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則(平成19年内閣府令第68号)第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員
（評議員の定数）
第10条 この法人に評議員３人以上３９人以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第11条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号。以下「一般法人法」という。)第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
イ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ 当該評議員の使用人
エ イ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
(2) 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を越えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
エ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者
(ｱ) 国の機関
(ｲ) 地方公共団体
(ｳ) 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人
(ｴ) 国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人
(ｵ) 地方独立行政法人(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人
(ｶ) 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法(平成11年法律第91号)第４条第15号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)
（任期）
第12条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）
第13条 評議員の報酬は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第５章 評議員会
（構成）
第14条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第15条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事並びに評議員の選任及び解任
(2) 理事及び監事の報酬等の額
(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準
(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
(5) 定款の変更
(6) 残余財産の処分
(7) （削除）
(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第16条 評議員会は、定時評議員会として毎年度５月に1回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（招集）
第17条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第18条 評議員会の議長は，評議員会において互選する。
（決議）
第19条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任
(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準
(3) 定款の変更
(4) （削除）
(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「一般法人法」という。）第194条第１項の要件を満たしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第20条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した評議員の中から選出された２名が、前項の議事録に記名押印する。
第６章 役員等
（役員の設置）
第21条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３人以上１４人以内
(2) 監事 １人又は２人
２ 理事のうち1人を会長、１人以上５人以内の副会長、１人を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって、一般法人法第197条において準用する一般法人法第91条第１項第2号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第22条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を総括し、専務理事は、この法人の業務を執行する。
３ 副会長は会長を補佐する。
４ 会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第25条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第26条 理事及び監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第27条 理事及び監事は、無報酬とする。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（顧問及び相談役）
第28条 この法人に、任意の機関として、顧問２名及び相談役１名を置くことができる。
２ 顧問及び相談役の委嘱及び解任は、理事会の決議によって会長が行う。
３ 顧問は、会長の諮問に応じて意見を述べ、又は助言することができる。
４ 相談役は、この法人の運営に関する基本事項について会長に意見を述べ、又は助言することができる。
５ 顧問及び相談役は、無報酬とする。
第７章 理事会
（構成）
第29条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第30条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 会長、副会長（うち１人は会長代行となる筆頭副会長を含む。）及び専務理事の選定及び解職
（招集）
第31条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第32条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるとき、又は欠けたときは、他の理事がこれに当たる。
（決議）
第33条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
(議事録）
第34条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び出席した監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 定款の変更及び解散
（定款の変更）
第35条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第11条についても適用する。
（解散）
第36条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第37条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号。以下「認定法」という。）第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第38条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法
（公告の方法）
第39条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号。以下「整備法」という。)第121条第1項において読み替えて準用する整備法第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の設立の登記の日に就任する理事は、次に掲げる者とする。
田中 讓治、下房 正英、中村 美津子、金澤 牧博、大嶋 三郎、井野口 昌孝、山本 義仁、
庄 幹正、三輪 一三、畑 雄司、 廣地 宏、谷本 幸子、西田 八重子、塚元 重範
４ この法人の最初の会長は田中 讓治、副会長は下房 正英、中村 美津子、金澤 牧博、
専務理事は塚元 重範とする。
５ この法人の設立の登記の日に就任する監事は、次に掲げる者とする。
南澤 忠男、有吉 一美、磯﨑 昭次
６ この定款の一部改正は、令和２年３月６日から施行する。
７ この定款の一部改正は、令和３年４月１日から施行する。
この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
１ 前 田 武 徳 尼崎市老人クラブ連合会会長
２ 武 田 宣 温 伊丹市老人クラブ連合会会長
３ 中 政 芳 宝塚市老人クラブ連合会会長
４ 山 口 寛 三田市老人クラブ連合会会長
５ 角 勝 美 猪名川町老人クラブ連合会会長
６ 谷 内 豊 明石市高年クラブ連合会会長
７ 小 南 好 弘 加古川市老人クラブ連合会会長
８ 伊 藤 隆 高砂市老人クラブ連合会会長
９ 津 田 篤 男 西脇市老人クラブ連合会会長
１０ 桝 野 陽 一 三木市老人クラブ連合会会長
１１ 丸 岡 肇 加西市老人クラブ連合会会長
１２ 平 川 徳 幸 加東市老人クラブ連合会会長
１３ 大 西 健 一 多可町老人クラブ連合会会長
１４ 太 田 耕 一 神河町老人クラブ連合会会長
１５ 栁 瀬 照 雄 市川町老人クラブ連合会会長
１６ 中 川 博 愛 たつの市老人クラブ連合会会長
１７ 小 林 愼 一 宍粟市老人クラブ連合会会長
１８ 廣 橋 弘 毅 太子町老人クラブ連合会会長
１９ 山 本 毅 赤穂郡高年クラブ連合会会長
２０ 尾 﨑 彰 一 佐用町高年クラブ会長
２１ 福 田 穰 養父市老人クラブ連合会会長
２２ 若 林 茂 興 朝来市老人クラブ連合会会長
２３ 田 中 元 治 新温泉町すこやかクラブ連合会会長
２４ 矢田貝 勲 丹波市老人クラブ連合会会長
２５ 石 田 等 洲本市老人クラブ連合会会長
２６ 坂 本 旭 淡路市老人クラブ連合会会長
２７ 澤 田 とよ子 県老連女性委員会副委員長
２８ 児 玉 ミキ子 県老連女性委員会副委員長